レノボ・ジャパンと大日本印刷（DNP）は4月30日、東京都教育庁を含む30自治体などに「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」（VLP）を展開したと発表した。
VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォーム。提供するレノボとDNPと、全体を管理・運営する事業プロモーターのJMCが連携し、東京都における事業を推進している。
2022年度の東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7000人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4000人存在したという。
一方で東京都教育委員会事務局によると、VLPは児童・生徒の通室（教室、相談室・保健室などの別室、各種施設などに通うこと）の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感などに効果があるという。3Dメタバースという特性から子供たちの興味・関心が高くコミュニケーションが取りやすい、オンライン支援員が子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができるなどのメリットがあり、通室だけでなく、一部の学校では「出席認定」にもつながったとしている。
「学べる第三の場所」としての手応えから、2023年は9の自治体がVLPを採用。その結果も踏まえて2024年5月1日から、新たに21の自治体などが参画する。同日から計30の自治体などでの運用となる。
なお、レノボとDNPは今後、全国の教育委員会にVLPを無償で試せるメタバースを提供する。利用期間は最大2カ月間、アカウント数は50までを想定しているという。VLPを通じて児童・生徒の学習環境改善や教育支援を目指すとともに、メタバースの活用で不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツだけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供することで、全国の自治体や教育現場の活動を支援する。
