4月に3年ぶりの改定があった介護保険料基準額のうち、65歳以上の保険料は長崎県内21市町で平均月額6222円となり、32円下がったことが県のまとめでわかった。コロナ禍で介護サービスの利用が減り、保険料の剰余金が繰り越せたことなどが一因とみられる。だが今後、高齢化がいっそう進み、現行制度のまま介護保険の運用が続けば、2040年度には平均月額は8337円に上昇すると県は推計している。負担の見直しなど制度変更の議論が急務となりそうだ。
介護保険料は国の方針に沿って市区町村ごとに決める。制度が始まった00年度から3年ごとに見直され、今回（24～26年度）は第9期となる。実際に支払う保険料は、基準額を基に個々の世帯状況や所得に応じて調整される。
県は平均月額が下がった主な要因について、介護予防や健康づくりの取り組みが進み、保険給付の抑制につながったことや、コロナ禍の感染防止対策によって通所介護などのサービスの利用が見込みより少なかったことを挙げている。
県内の平均月額は18年度以降、6200円台で推移している。だが、第1期（00～02年度）は3041円で、制度開始から約2倍となっている。
高齢化による利用者の増加に伴って県内の保険給付額は00年度569億円から21年度1331億円に増大。県費負担額も00年度71億円から21年度190億円に膨らんでいる。
第9期の全国平均は厚生労働省が今月にも発表する見通し。第8期（21～23年度）の全国平均は6014円。本県は6254円で、都道府県別で16番目に高かった。
平均月額は各市町の保険料に市町ごとの高齢者数を踏まえた「加重平均」で算出している。島原、雲仙、南島原の3市は一部事務組合「島原地域広域市町村圏組合」が介護保険を実施している。
