成田空港の機能強化を見据えて、空港や周辺の地域と圏央道との効果的なアクセスを確保しようと、千葉県と成田空港会社は５月７日、国に対し、新たなインターチェンジの整備に向けた要望書を提出しました。
熊谷知事と空港会社の田村明比古社長は７日、国土交通省を訪れ、斉藤鉄夫大臣に要望書を手渡しました。
県内最後の圏央道の未開通区間である、大栄ＪＣＴから松尾横芝ＩＣ間は、２０２６年度中の開通を見込んでいて、国などはこの区間内に２つのインターチェンジの設置を予定しています。
一方、県と空港会社は、設置予定のこの２つのインターチェンジの間に、地方公共団体が主体となって整備する「地域活性化ＩＣ」を設置することで、空港や周辺地域へのアクセスをより良くしたい考えですが、圏央道は国のルール上、地域活性化ＩＣの要件を満たさず、設置できない状況です。
そのため今回の要望では、地域活性化ＩＣの適用が認められるよう、必要な措置を講ずることなどを求めました。
要望後、熊谷知事と田村社長が取材に応じ、斉藤大臣から検討を進めていく旨の回答を得たことを明らかにしたほか、このＩＣの必要性を次のように述べました。
千葉県 熊谷俊人 知事
「すでに発表されている物流拠点のプロジェクトにとっても、これから我々が誘致を広げようとしている産業拠点整備にとっても、何より地元の生活環境改善のためにも、新たなインターチェンジは非常に重要な意味を持つ」
成田空港会社 田村明比古 社長
「圏央道の隣接地域に新しい貨物ターミナルを作る構想が進んできたので、そういう意味でも近くにICがあるというのは非常に重要なことだろう」
