「新しい成田空港」の将来像について有識者らが話し合う検討会の８回目の会合が１４日、都内で開かれ、空港周辺地域のアクセス充実や空港を核としたまちづくりなどをテーマに意見を交わしました。
検討会ではまず、バスやタクシーなどの空港へのアクセスの現状や課題を共有しました。
このうち現在１３２便ある空港と周辺地域を結ぶ路線バスについて、空港で働く人たちの通勤手段に加え居住を促す視点からも重要性は増すとして、その充実に向けて空港会社や自治体、事業者などが連携を強化することが確認されました。
一方、空港を中心に従業員が住みやすい地域づくりや産業誘致などを行う「エアポートシティ」については、ロンドン・ルートン空港やソウル・仁川国際空港など海外の５つの空港の事例を参考に意見を交わしました。
１４日はこのほか、県や茨城県、空港周辺の１１市町、それに成田空港会社で構成する実務者会議を７月に開催することが報告されました。
山内 弘隆 委員長
「バス、タクシーのあり方は空港のサービスの魅力という意味でとても重要だ」「空港と都心だけでなく地域の交通も関係してくる。その意味ではとても重要なポイントを議論できた」
成田空港会社 田村 明比古 社長
「それぞれの自治体で考えているいろいろなまちづくりの計画。海外の事例も十分参考になると思うので、今後さらに議論を深めていく」
