新型コロナウイルス対策の国の雇用調整助成金（雇調金）約700万円を不正受給したとして、南相馬署は15日までに、詐欺の疑いで、埼玉県富士見市、会社役員の男（58）と妻の会社員（27）、千葉県市原市、自称建設作業員（58）を逮捕した。同署は捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていない。
3人の逮捕容疑は2020年6月ごろ、共謀し、会社役員の男が当時代表を務めていた土木工事・運送業「小高建設」（南相馬市）の従業員が休業したと虚偽の申請を福島労働局に提出し、雇調金約700万円をだまし取った疑い。同署によると、同社は当時、除染土壌の運搬などを行っていたが、現在は事業活動を停止している。3人は同社に勤務していた。
また同労働局は15日、同社が雇調金4895万6913円を不正受給していたと発表。21年7月8日付で支給決定を取り消している。一部は返還されているが、同労働局はさらに返還を求める。同署は、同社からほかにも虚偽とみられる申請があったことを確認しており、捜査を進めている。
雇調金は企業が従業員に支払う休業手当を国が補填（ほてん）する制度。県警捜査2課の応援を得て捜査した。
