自民党東日本大震災復興加速化本部の根本匠本部長（衆院福島2区）は15日、第2期復興・創生期間（2021～25年度）終了後の新たな復興期間について「5年が常識的な線になる」との認識を明らかにした。期間中には特定帰還居住区域の再生に加え、帰還困難区域にある森林再生も重要施策として位置付ける考えも示した。政府の復興施策の基盤となる第13次の与党提言を夏にも取りまとめ、方針として盛り込む見通し。
根本氏は加速化本部の双葉地方5町の視察後に取材に応じた。新たな復興期間の財政規模については「規模ありきではなく、必要な事業の積み上げと制度の磨き上げが必要」と述べた。
帰還困難区域の森林を巡っては特定復興再生拠点区域（復興拠点）に含まれた住宅などから約20メートルの範囲で除染し、生活空間の放射線量の低減を図ってきた。根本氏は、帰還困難区域の森林の扱いについて「大きな課題だと考えている。林業再生も含めた挑戦が必要で、新たなアイデアも温めている」と述べ、総合的な出口戦略を描いていく意向を示した。
