【経済ニュースの核心】
ヤマトホールディングスの株価が大幅に下落している。同社は8日に2024年3月期の決算を発表したが、営業利益は前期比33.3％も少ない401億円となった。当初の24年3月期の見通しは、営業収益1兆8600億円（前年比3.3％増）、営業利益800億円（前年比33.1％増）、経常利益810億円（前年比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500億円（前年比8.9％増）と増益見通しだっただけに、市場の落胆は大きく、9日の同社の株価（終値）は10％を超える下落となった。
予想に反した業績悪化の主因は、物流の「2024年問題」に他ならない。これまで事実上制限がなかったトラック運転手の残業時間は、4月から年960時間が上限となった。運転手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻化している。「25年度には運転手が14万人も不足すると試算されている」（メガバンク幹部）という。一方、インターネット通販の需要が伸び、今後も荷物量は増えると予想されている。
「物流業界は、本来は給与の低い業種と見られてきたが、これから人材を確保するためには人件費の引き上げは避けて通れない。それだけ収益圧迫要因になる」（同）とされる。
日本郵政とタッグ
ヤマトHDも手をこまねいているわけではない。23年6月には日本郵政と持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結。ヤマト運輸のメール便サービス「クロネコDM便」を24年1月末に終了し、同年2月から日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール」としてヤマト運輸で取り扱いを開始した。
また、ヤマト運輸の小型薄物荷物向けサービス「ネコポス」を23年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」として取り扱い、24年度末を目標に全国で利用できるようにする計画である。
「25年3月期の営業利益は500億円で同24.8％増の見通しだが、市場コンセンサスは150億円程度下回る水準。上半期は50億円の損失見通しであり、下半期急回復の予想となっている」（市場関係者）という。
今期は宅配便取扱数量の増加や単価の引き上げを見込んでいるが、計画通りに推移するかは不透明だ。また市場の失望を招く可能性も捨てきれない。
（小林佳樹／金融ジャーナリスト）
