出水期を前に、豪雨災害を想定した熊本県や自治体職員らの図上訓練が15日、熊本市中央区の県防災センターであった。山鹿市など7市町のほか消防や警察、病院など31機関から約290人が参加し、災害発生時における対応の手順を確認した。
熊本豪雨と同等の大雨に見舞われ、河川氾濫や土砂崩れといった被害が県内で多数発生しているとの想定。職員らは緊迫した面持ちで「あさぎり町で4世帯が孤立」「消防隊が屋上避難者10名の救出に向かいます」などとアナウンスし、情報を共有した。防災システムに被害状況を入力したり、地図で孤立集落を確認したりしてそれぞれの担務内容を確認していた。
訓練は県内の45市町村を7グループに分け、2021年から毎年実施している。今回は県外の自治体や総務省など12機関から約25人が視察した。（遠山和泉）
