茨城県警は17日、銅線計約2800メートル(時価約1400万円)を太陽光発電施設から盗まれたものと知りながら買い取ったとして、盗品等有償譲り受けの疑いで、同県筑西市の金属くず買い取り業者の事業所を家宅捜索した。これまでは窃盗犯を摘発したり、施設事業者へ自主防犯を求めたりしてきたが、金属盗の認知件数は右肩上がりのため、盗品の売却先となる金属くず買い取り業者の取り締まりを進める。
銅線などの金属を狙った窃盗事件は昨年、統計がある2020年以降で全国最多となり、茨城県は都道府県別でワーストだった。関東を中心に増えており、警察庁は対策チームを設けた。
県警によると、県内で金属くず商の許可を受けた業者は約2800件あり、昨年金属盗で摘発された逮捕者のうち8割が県内の業者に売却していたという。
捜索容疑は昨年11月15日、銅線を盗品であると知りながら約64万円で買い取った疑い。県警は関係書類など76点を押収し、管理者から任意で事情を聴くなどして調べを進める。
銅線は同県牛久市の太陽光発電施設で盗まれ、窃盗容疑で逮捕された外国籍の男性2人=いずれも不起訴=のほか、複数の逮捕者の供述から盗品の売却先として同社が浮上した。捜査員は盗品があるかを調べるとともに、県条例に基づいて帳簿の備えや取引時の記載、売り主の身分確認をしているかについて管理者に確認していた。
管理者の男性は取材に対し「ルールを守って買っていると思っていた。何が違反しているのか分からない」と話した。男性はこれまで盗難事件の捜査に協力し、盗品を売ったと捜査員から指摘された売り主からは再度の買い取りを拒否してきたという。
一方で「持ち込まれるものが盗品かどうかは分からない」と話す。対策として今年2月から買い取り時に身分証の写しを取るようにして以降は、多くの売り主が取引せずに帰った。
県警は今後、買い取り業者への強制捜査によって法令違反の発見や取り締まりを進める方針。捜査関係者は「多角的な捜査で厳正に対処する。警察庁の指導の下、他県警と情報交換していく」としている。
