環境省による水俣病被害者の発言遮断問題を受け、立憲民主党の国会議員ら16人が20日、熊本県水俣市を訪れ、被害者団体などからのヒアリングを行った。団体側は現行法では未認定患者らの救済は不十分だとして議員立法による新たな救済策を求め、同党の環境部門を率いる近藤昭一衆院議員は報道陣の取材に「本国会中に法案を示したい」と述べた。
水俣病特別措置法が2009年に施行されたが、申請は受け付け開始から約2年で締め切られ、対象外とされた人々が典型的な症状を訴え国などに損害賠償を求めて各地で提訴。昨年9月以降、熊本地裁など3地裁で原告の罹患を認める判決が相次いだ。
