安全保障関連法の成立から１年が経過したことを受け、「立憲主義を取り戻そう！」と銘打った集会が２４日、横浜市神奈川区の反町公園で行われた。県弁護士会の主催で、日本弁護士連合会と関東弁護士会連合会の共催。
秋雨が降る中、主催者発表で約１８００人が集まり、「安保法の廃止」と「立憲主義の回復」に向け、声を上げ続けることを宣言した。参加者らは集会終了後にパレードし、アピールした。
憲法学者で学習院大大学院の青井未帆教授は、安保法の強行採決によって「立憲主義は非常に深い痛手を負ってしまった」と指摘。「何でも許されるような権力、制約されない権力が大きくなっている。何を言っても唇寒しという雰囲気があり、これは構造的につくり上げられている。『仕方ない』という雰囲気をつくらせないことが大事」と話し、声を上げ続ける重要性を訴えた。
「いまこの社会にある排斥の空気は、現政権のありようと強く結びついている」と強調したのは神奈川新聞報道部の石橋学デスク。ヘイトスピーチを取材してきた経験を踏まえ、「融和と共生から懸け離れた対立と敵意をあおる空気がある。殺し、殺されるような社会にしてはいけない。私たち全員が当事者。声を上げ、メディアがそれを取り上げれば、社会は変わる。一緒に頑張ろう」と呼び掛けた。
「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美さんが、借金をしてまで軍事に税金を使うことをやめ、平和憲法の精神を生かすよう呼び掛けるコールを披露。「だれの子どももころさせない」を合言葉に活動を展開している「ママの会＠神奈川」の鈴木法子さんもマイクを握り「安保法制の強行採決が暴挙であったことを忘れてはいけない」と語り掛けた。
東京新聞の半田滋・論説委員や、政治学者の山口二郎法政大教授も登壇し「やまない雨はない」と継続した活動を訴えた。
