神奈川県横浜市緑区で２０１４年１０月、台風で崖が崩れて男性が死亡した事故で、現場が危険な状態にならないよう適切な指導を行わなかったとして、遺族３人が市と同市都筑区の不動産・総合建設会社「ツヅキ企画」の女性役員に計１億３７００万円の損害賠償を求める訴えを起こした。横浜地裁で２３日に開かれた第１回口頭弁論で、被告側は請求棄却を求めた。
訴えによると、役員は盛り土によって現場が宅地造成等規制法で定める基準に適合しない状態だったにもかかわらず、適切な措置を取らなかった。市も違法造成を確認しながら、１１年を最後に何ら措置を取らなかった、としている。
男性が住んでいたアパートの所有者も市に計約８１００万円の損害賠償を求める訴えを起こし、併せて審理されることとなった。
事故は緑区白山の斜面地で発生。台風１８号による大雨で盛り土の崖が崩れ、崖下の２階建てアパートを直撃し、室内にいた男性会社員＝当時（３０）＝が死亡した。県警は今年６月、同社の男性役員（７２）を業務上過失致死容疑で書類送検している。
