秦野市が市道拡幅に伴う土地収用で、土地収用法の規定通りに手続きを行わずに申請を出し、申請をやり直した問題で、市は２１日、関係した男性職員４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした、と発表した。今後、やり直しに要した印紙代など約８０万円の経費も職員個人に請求するか、検討するという。
４人はいずれも当時の建設部長（６１）＝現・下水道施設課再任用職員、道路整備課長（５８）＝同上下水道局参事兼下水道施設課長、道路整備課課長補佐（５８）＝同資産税課課長代理、道路整備課主査（４２）。
これまで、担当した道路整備課は取材に対して、「法律上の解釈ミスで申し訳ない」などと陳謝していたが、市職員課は「解釈ミスではなく、法令違反。やるべきことをやっていないのは事実」と指摘。「市民の財産を強制的に買収するのだから、慎重に慎重を期すべきだった。通常よりも重い処分にした」という。
問題の土地は同市大秦町の市道沿いの約３０平方メートルの駐車場。市は２０１４年９月に、土地を強制的に取得する土地収用を決定。同年１２月、市は土地収用法が定める立ち会い、調書への署名押印を地権者に求めていないにもかかわらず、市長名で「所有者が署名押印しない」と、県の収用委員会に裁決申請した。
地権者の指摘で、市は申請を取り下げて、再申請。１度目の申請時の印紙代や土地鑑定代など約８０万円が無駄になっていた。
