地震直後の避難所運営を想定した総合訓練が２３日、横浜市西区の市立稲荷台小学校で行われた。約１００人の住民が避難者の受け付けや飲料水の確保などに率先して取り組み、「そのとき」に向けた意識を高めた。
震度７の揺れで校舎が損壊し、体育館に避難所を開設する事態を想定。同校周辺は住宅密集地で延焼火災の危険性が高いため、住民が区と共同で作製した火災避難マップを手掛かりに、まずは安全な避難経路や危険箇所を確かめた。
集合後は、備蓄資機材を使ったトイレの組み立てや炊き出しに手分けして当たり、負傷者の手当てや搬送方法も学んだ。ペットを連れた被災者の受け入れやプライベートの確保に配慮した間仕切りの設置など近年の災害で浮き彫りになった避難所運営の課題にも取り組んだ。
稲荷台小学校地域防災拠点の運営責任者を務める天笠米蔵・浜松町東部自治会会長は「熊本や鳥取のように地震はいつ起きるか分からない。運営委員だけでは人手が足りず、避難者に携わってもらわないと成り立たないことが分かった。対策を一から考え直したい」と実感を込めて話した。
