自衛隊派遣に危機感を 南スーダン巡り院内集会

【時代の正体取材班=田崎 基】「ストップ!南スーダン派遣」と銘打った勉強会が24日、東京・千代田区の参議院議員会館で行われた。安全保障に詳しい元防衛大臣政務官の大野元裕参院議員(民進党)が南スーダンへの自衛隊派遣について「相当量の武器が現地に出回っている。装備だけでなく法整備も含め現状の自衛隊では対応できない状況になりかねない」と危険性を強調した。「安保関連法に反対するママの会@埼玉」の主催。   政府は現在、3月に施行された安全保障関連法に基づく新たな武器使用任務を初めて付与した自衛隊の部隊を11月中旬にも派遣する方針を示している。派遣は新たに「駆け付け警護」や「共同宿営地防衛」といった武器使用任務が課される見込みで、隊員が内戦に巻き込まれるリスクが高まると指摘されている。

 南スーダンでは2015年12月以降、政府と前副大統領派との間で武力衝突が発生。今月には首都ジュバから約100キロ離れた幹線道路で武装グループが市民の乗るトラックを襲撃、40人余りが死傷している。

 事実上の内戦状態となっているが、政府は「戦闘ではない。衝突である」(稲田朋美防衛相、11日参院予算委)と説明している。

 大野議員は「任務の具体的な危険性や、国連平和維持活動(PKO)参加の是非について議論は深まっていない。今回の派遣が今後の前例とされかねない。大勢とこの危機感を共有する必要がある」と訴えた。

                    

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