【時代の正体取材班＝田崎 基】沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する住民に対し、全国から集まった機動隊が強制排除を行っている問題で、県内の市民団体有志が「市民ネット・沖縄から帰れ！神奈川県警」と銘打った組織を発足させた。１１月５日午後２時にはＪＲ桜木町駅前（横浜市中区）に結集し、街頭アピールを行い、県警本部に向けて抗議の声を上げる。高江への県警機動隊派遣費用の支出に関しては住民監査請求を行う方針。 「沖縄だけでは基地建設を止めることは難しい。本土からもさまざまな反対の輪を広げてほしい」という現地の声に、神奈川から応えようと結束。「神奈川アクション」や「市民連合横浜」「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」など１５団体の有志や、個人が名を連ねた。
２４日夜の会合では、神奈川県警から沖縄県に派遣した機動隊について情報公開請求した結果の一部が報告された。沖縄県公安委員会から神奈川県公安委員会に対し、警察法６０条（援助の要求）を根拠に要請があり、派遣されていることなどが明らかにされた。期間や人数、支出費用は黒塗りになっていたという。
参加者からは「私たちの税金を一体何に使っているんだ、という怒りがある。はっきりさせるとともに、今後の沖縄の基地建設についても声を上げていきたい」という意見が出た。
東京都から沖縄への機動隊派遣について都民３１４人が、「違法で不当な公金支出だ」と、都監査委員に住民監査請求を出した動きを踏まえ、神奈川でも早期に請求の手続きに入ることを確認した。メンバーらは１１月５日を皮切りに毎週のように街頭活動を展開、ウェブでもＰＲするなど幅広く市民に賛同を呼び掛けていく方策も話し合った。
同問題を巡っては、８月５日に県内の４３団体３２０人が県警本部前で「神奈川県警よ高江から戻れ！」と訴え、抗議。市民を暴力的に排除するのは「他県の地方自治を侵害する行為に当たる」として「機動隊派遣の中止」などを求める申し入れ書を県警に提出している。
