横浜市の林文子市長は25日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックの施設整備計画の見直しを進める東京都の都政改革本部から、24日に市民局に電話で問い合わせがあったことを明らかにした。
バレーボール会場の既存施設の活用例として横浜アリーナ(横浜市港北区)が挙がったことに対して、市としての考えを問い合わせる内容で、「都や組織委員会から正式な要請があれば、しっかり検討して協力すると答えた」と述べた。
同本部がコスト削減のため、都外の仮設施設の建設費用を地元自治体と国が分担するよう提案していることについては、「仮設費用は基本的に(地元の)自治体が負担するというのではなく、話し合いが必要」との考えを示した。