土木学会はこのほど、「国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をまとめた。検討対象は首都直下地震、南海トラフ地震、三大湾の巨大高潮及び三大都市圏の巨大洪水で、中でも南海トラフ地震の経済被害は２０年間の累計で１２４０兆円とまさに国難級の被害となる試算となった。ただ、公共インフラ投資の実施により４１％減災できるとしており、公共インフラ対策の重要性が改めて浮き彫りとなった。
推計によるとその他の地震・津波の経済被害は首都直下地震が７３１兆円（２０年累計）。高潮・洪水は１４カ月累計で東京湾巨大高潮が４６兆円、大阪湾巨大高潮が６５兆円、伊勢湾巨大高潮が９兆円、東京荒川巨大洪水が２６兆円、大阪淀川巨大洪水が７兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が１２兆円といずれも甚大な被害が想定された。
一方で堤防や道路など公的なインフラストラクチャーの整備の推進によって経済被害を３分の１から６割程度減額できると強調。南海トラフ地震の減災額は５０９兆円（減災率４１％）で対策にかかる事業費は道路、港湾、漁港、海岸堤防、建築物耐震強化など約３８兆円以上と試算。また、首都直下地震の減災額は２４７兆円（同３４％）で事業費は１０兆円以上となる。
また、東京湾巨大高潮は減災額２７兆円（同５９％）で事業費は海岸堤防に２千億円、大阪湾巨大高潮は３５兆円（同５４％）で事業費は５千億円、伊勢湾巨大高潮は３兆円（同３３％）で事業費は６千億円。東京荒川巨大洪水は減災額２６兆円、大阪淀川巨大洪水は７兆円で減災率はいずれも１００％、名古屋庄内川等巨大洪水は８兆円で減災率は６６％。洪水対策は河川インフラ整備で３件合計９兆円とする。
学会ではさらなる被害軽減のため地方部における交通インフラ投資を始めとした東京一極集中緩和策の展開が求められているほかより防災機能を重視したインフラ整備の必要性を示した。さらに、災害発生時までに各対策を終えるためには災害発生確率を踏まえ１５年程度で完了することが必要としている。
