厚労省、終末期医療を全国で支援

来年度から、患者の意思尊重

 厚生労働省は23日、治療によって回復の見込みがなく死期が迫った場合に、患者・家族の不安や悩みを聞き、みとりを含む終末期医療の選択肢など必要な情報を提供する相談支援チームの整備事業を、来年度から全都道府県で実施する方針を固めた。

 高齢化率25%、平均寿命が80歳を超えた日本は、年間死者数が120万人に上る。厚労省は事業を通じ、「多死社会」を見据えた終末期医療の在り方を検討、将来の医療・介護提供体制見直しにもつなげる考えだ。

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