中小企業の半数が人手不足訴え

現場の即戦力求める

 人手不足の中小企業の割合が50・2%に達し、1年前より2・4ポイント増加したとの調査結果を日本商工会議所が12日までにまとめた。現場の即戦力となる人材を求める傾向が強いという。

 調査は6月、各地の商工会議所が中小企業を訪問し、2625社の回答を日商がまとめた。人手の過不足を問うと「不足している」が50・2%と最も多かった。「過不足はない」は45・5%で、1年前より2・0ポイント減少。「過剰だ」は3・5%で0・5ポイント減った。

 「不足している」と答えた企業の割合を業種別で見ると、介護・看護(72・2%)や運輸(60・9%)、建設(60・7%)が高かった。

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