老後は移住希望、大都市で24%

若い世代ほど前向き

 内閣府は17日、将来の生活や居住地域の希望に関する全国世論調査の結果を発表した。老後は別の地域に移住したい人の割合は19・1%で、特に東京都区部などの大都市で24・8%と高かった。若い世代ほど移住に前向きで、20代では35・8%に上った。移住先としては、地方都市が55・2%で最も高く、医療や生活の利便性を求める声が強かった。政府は東京一極集中是正を目指し、地方移住推進を打ち出しており、調査結果を具体策の検討に役立てる考えだ。

 ただ高齢者の移住に関しては、地方から「医療や介護の負担の押し付けになる」との反発も出ている。

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