介護休業給付引き上げへ

政府、賃金の67%で調整

 政府は22日、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の40%となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入った。先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の67%とする案を軸に調整する。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。

 介護を理由にした離職者は年間10万人に上り、政府は新たな看板政策「1億総活躍社会」で、2020年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げている。介護休業は原則1回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手している。

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