日本に消費税10%超を提言

IMF、社会保障削減も

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は30日、日本の財政立て直しには信頼できる中期計画が必要だとして、消費税率を10%超に引き上げ、増え続ける社会保障費も削減するよう求めた。トルコで11月15、16両日に20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれるのを前に、日米中など主要国に対する政策提言をまとめ、その中に明記した。

 IMFは以前にも消費税率を10%超に上げるよう提言したことがある。来年夏の参院選を控え、財政支出を増やすよう求める声が与党から上がる可能性があるため、あらためて財政健全化の重要性を訴えたとみられる。

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