厚生労働省による不正調査が明るみに出た毎月勤労統計。国の基幹統計の一つで、数字は各種政策につなげていく指標となる。こうした基幹統計の調査に当たっているのが、「統計調査員」と呼ばれる人たちだ。今回の不正調査問題を巡っては国に対し、国民の批判が高まっているが、統計に表れる数字を一つ一つ積み上げていく現場では、人知れぬ地道な作業がある。統計調査員や長崎県担当職員を取材すると、多くの苦労によってデータが収集されていることが分かった。
「少しでも人のお役に立てればと」。多良弘子さん（６５）＝長崎市＝は長崎県から任命を受け、通算約３０年にわたり統計調査員を務める。公共の利益に貢献したとして昨春、藍綬褒章を受章した。
最近は家計調査などに携わる。家計調査も、国が都道府県を通じて取り組む基幹統計調査の一つ。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める家計最終消費支出の算出に用いられる。
多良さんは長崎市内の２地区を担う。半年分の毎日の家計収支について、上半期に１２世帯、下半期に別の１２世帯に家計簿を書いてもらう。内容は現金収入のほか、食費、光熱費、通信費、プリペイドカードなど現金以外での購入費など細かい。約２週間おきに家計簿を回収し、記入漏れがないか確かめて長崎県に届ける。１世帯の対応だけでも、半年間に最低１２回の家計簿の配布・回収を繰り返すことになる。
「引き受けていただくまでが大変」と多良さん。統計法は基幹統計調査への回答義務を定めており、事前に長崎県から調査依頼文が住民に届くが、すんなりいくわけではない。「面倒」「共働きで記入時間はない」－。プライバシー意識の高まりもあり、嫌がる住民は少なくない。こうした住民に、多良さんは穏やかに、粘り強く協力を求める。「レシートを保管してもられば手伝う」と提案することも。長崎県統計課の笠山浩昭課長（５８）は「調査員は統計法上の義務とのはざまで苦しんでいる」といたわる。
ただ、多良さんは「嫌になったことはない」。自家用車で回り、訪問日時を厳守し、対象世帯との信頼関係を築いていく。「引き受けてくれた人に感謝。調査結果がニュースで報じられるとやりがいを感じる」
多良さんのような統計調査員は長崎県内に約１５３０人。関わる統計は労働力調査、毎月勤労統計調査など５６の基幹統計のほか、職種別民間給与実態調査など多様な一般統計調査も。調査員は一軒一軒に足を運び、データを積み上げている。
調査員からデータを受け取る長崎県統計課の森幹太さん（２４）も忙しい。家計調査は県内１２人の調査員から月に約３００の家計簿が届く。それをチェックし、問題がなければ国に送る。資料や備品を保管する作業室での整理も多く、調査を嫌がる世帯への折衝に土日に出向くことも。それでも森さんは「県に不信感さえ持っていた人と話し込んで納得してもらい、その人の調査票がきれいに書き込まれていたときはうれしい」。
調査員、自治体職員らの苦労やダブルチェックを経て、統計の基となる数字は国に届けられ、集計され、世の中の姿を映し出す。それだけに多くの裏方が汗を流した統計の信頼を“小手先”の不正で揺るがした厚労省の責任は極めて重いといえる。
長崎県は「日本近代統計の祖」とされる杉亨二（こうじ）の出身地。長崎県は「子どものころから統計への理解と関心を高めてほしい」（笠山課長）と小中学生向け出前講座などを進めている。
