慰安婦問題の政治活動中止を表明

日韓合意でNY韓国系団体

 【ニューヨーク共同】米東部で慰安婦の碑の建立などに携わってきた韓国系団体「韓米公共政策委員会」(ニューヨーク州)のイ・チョルウ会長は29日、日韓両政府が従軍慰安婦問題の決着で合意したことを評価し、今後は同問題をめぐる政治的な活動をやめる意向を表明した。共同通信の電話取材に答えた。

 合意をめぐっては、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア韓米フォーラム」が28日、慰安婦の強制連行を認めておらず、河野洋平官房長官談話を後退させるものだと非難しており、賛否が分かれた格好だ。

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