平塚市議が市職員時代に公用パソコンから市民の個人情報を不正に持ち出した問題を受け、同市は庁内のパソコンのセキュリティー強化費用約2600万円を本年度の一般会計補正予算案に盛り込む。再発防止策の一環で、26日に開会する同市議会12月定例会に提出する。
来年1月以降、アクセス履歴などが残されるセキュリティーUSBメモリー140本を新たに配備。また、庁内のパソコン738台に、セキュリティーUSBメモリー以外のUSBメモリーが使用不可能となる管理ツールを導入する。
これまでセキュリティー機能が導入されているのは庁内の一部の機器にとどまっていた。すでに導入されているパソコン約2千台についても、12月から操作履歴などを各部署で定期的にチェックしていく。
同問題を巡っては、元市職員だった渡部亮氏（40）が昨年、セキュリティー機能が作動中のパソコンから通常のパソコンとUSBメモリーを介して個人情報を複写し持ち出していた。選挙運動に使った疑いもあり、市は今月、市個人情報保護条例違反の疑いで県警に告発した。
同市は「全庁的に統一したセキュリティーシステムとし、操作履歴を管理することで情報持ち出しの抑止力としたい」と説明する。
