ドローン宅配へ自治体調査

政府、中山間地で活用探る

画像 小型無人機「ドローン」

 政府は9日、小型無人機「ドローン」を活用した民間業者による宅配促進に向け、自治体を対象にした全国規模アンケートを3月までに実施する方針を固めた。ドローンの需要や課題を把握し、事業を後押しするのが目的。2月には中山間地域で配送実験を行う。いずれも国土交通省が主体の事業で、結果を官民による協議会で分析し、ドローン活用の方策を探る。

 アンケートは、安倍晋三首相が昨年11月に「3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」と打ち出したことが背景。施策への反映を目的とした基礎データ収集と位置付ける。

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