消費者庁と合わせ、国民生活センター相模原事務所（相模原市中央区）の徳島県への移転が取り沙汰されていることに関し、政府のまち・ひと・しごと創生本部は１３日、同事務所の移転を具体的に進める際は地元市の意見も聞いて検討する考えを明らかにした。政府の方針を確認するために同本部を訪ねた相模原市幹部に説明した。
一方、同事務所が担う相談員研修などを試験的に徳島で実施する意向を示している河野太郎消費者相（衆院１５区）は同日の衆院内閣委員会で、「（移転に）どんな課題があるか、さまざまなテストを通じ抽出している段階。課題がクリアされれば移転すればいい」と述べた。
民主党の後藤祐一氏（１６区）の質問に答えた。
