衆院解散の可能性「年内90%」

自民の下村総裁特別補佐

 自民党の下村博文総裁特別補佐は7日、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「(確率が)90%ぐらいはあると思って準備した方がいいのではないか」と言及した。東京都内で記者団の質問に答えた。

 来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに触れ「経済状況が今よりさらに良くなる見通しは難しい。アベノミクス第2弾をしっかりやって、信を問うというのはあり得る」と述べた。

 夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選に関し「可能性は排除しない」としたが、一部で取り沙汰される「4月解散説」には否定的な見解を示した。

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