空襲被害者救済の立法を

3・10前に国会集会

2016/3/8 21:20

画像 戦時中の空襲被害者救済のための立法を求めるため開かれた集会=8日午後、国会 約10万人が犠牲になったとされる東京大空襲から10日で71年となるのを前に、戦時中に空襲被害を受けた市民らでつくる全国空襲被害者連絡協議会が8日、国会内で集会を開き、救済のための立法をあらためて求めた。

 支援する弁護士らは昨年、空襲で障害を負った生存者に給付金を支給する特別措置法の私案骨子を発表した。集会には与野党の国会議員も参加し、鳩山邦夫元総務相が代表して「空襲は国家権力の発動による戦争のための人災で、救済されないのは理にかなわない。期待に応えたい」とあいさつした。