自民、在留資格の新設を検討

外国人労働受け入れで

2016/3/15 18:20

 自民党は15日、労働力確保に関する特命委員会の初会合を開き、少子高齢化の進展を踏まえ、外国人労働者の受け入れ拡大策の議論を始めた。高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や要件緩和などを検討する。人手不足が深刻な介護や農業分野などで働き手を増やすべきだとの声もあり、4月末までに政府への提言をまとめる。

 稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と強調した。