首相、衆参同日選5月判断へ

消費増税先送り視野

2016/3/19 02:00

 安倍晋三首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否を検討し、5月に判断する意向を固めた。2017年4月に予定する消費税率10%への増税の先送りも視野に入れており、世界経済の情勢を見極めながら5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に結論を出したい考えだ。複数の政府、与党関係者が18日明らかにした。

 最高裁から指摘された違憲状態解消へ衆院選挙制度改革関連法の今国会成立を図り環境を整備するほか、緊急経済対策の策定も検討する。

 同日選に踏み切る場合は「18歳選挙権」が適用される7月10日投開票とする案が有力。