養子縁組あっせん許可制に

与党が法案、罰則も 

 虐待や経済的事情などの理由で実の親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者について、自民、公明両党は19日までに、現行の届け出制から許可制とし、無許可でのあっせんには罰則を設けることなどを柱とする新たな法案をまとめた。今国会に議員立法で提出する構えで、野党側にも賛同を呼び掛ける。

 養子縁組のあっせんをめぐっては、児童福祉法で営利目的の事業が禁じられているが、実際には養親となることを希望する人から「寄付金」などの名目で多額の金銭を不当に徴収する事業者の存在が指摘されてきた。

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