国の防災対策、研究者らが懸念

原発事故「起きる」6割

画像 原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の請戸地区。津波で流された家の土台などが残る=11日

 地震や火山の研究者を対象とする共同通信のアンケートで、東日本大震災後も国としての防災対策の在り方は「根本的に変わっていない」として、教訓が生かせていないと懸念する意見が、回答者の9割近くを占めることが19日、分かった。

 回答した27人の研究者のうち24人だった。東電福島第1原発事故のように、地震や津波と原発事故が複合する「原発震災」が再び起きるとする回答が6割超(18人)に上った。研究者自身の判断の誤りや、社会との関わりの薄さを反省する声もあった。

 アンケートは震災5年をきっかけに、2月に地震や活断層などの研究者計120人に郵送し、27人から回答を得た。

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