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日本共産党の志位和夫委員長は新型コロナウイルス感染症対策での実効性を上げるため、特措法に政府が罰則を...
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2021年1月以降、年収850万円以上の人を対象とした住民税の引き上げや、火災・地震保険料、水道料金...
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