防衛費
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)が、12月16日の閣議において決定された。増大する中国の脅威に対し政府が深刻な危機感を持った証左であり、大いに評価できる。
日本の防衛政策上、戦後最大の転換と言える戦略3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)...
Hanadaプラス
防衛国債は防衛力を含む国力を高め、抑止力を確保する真の安定財源である。防衛費が2倍になるとしても、総額は11兆円程度である。政府は有り余るカネを吸い上げ、5年以内にサイバー戦能力を含む抜本的な防衛力の拡充を楽々と実現できる。
年末の来年度予算案編成最大の焦点は防衛力増強の財源で、優先すべきは故安倍晋三元首相が言及した「防衛国...
Hanadaプラス
政府内では財務省主導でプライマリーバランス(PB)を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。
ミサイル発射に邁(まい)進する北朝鮮の金正恩総書記、再びウクライナ全土攻撃に走るロシアのプーチン大統...
Hanadaプラス
言葉は美しい。だが、防衛省単独の予算を積み上げるより、他省庁の経費も含めた方が本来の防衛予算を抑えつつ「GDP比2%」を達成しやすくなるという思惑がみえみえである。
今年5月の日米首脳会談で、岸田文雄首相は、日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を増額する...
Hanadaプラス
約5.6兆円という過去最大の要求額となったが、これから予算額を追加で決めていく「事項要求」で、どれだけ上積みできるかがカギとなる。「対GDP比2%」にこだわるのではなく、必要ならば、2%を越えて我が国を守るための十分な予算を確保すべきだ。(サムネイルは防衛省HPより)
強い抑止力となる「長射程ミサイル」本日、防衛省の来年度予算の概算要求が示された。要求額は、過去最大の...
Hanadaプラス
メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。
岸田文雄政権は5月末に発表した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)原案で、「基礎的財政収支...
Hanadaプラス
財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。
財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額...
Hanadaプラス
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら