加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与し一体化した「マイナ保険証」を使わず、紙の保険証廃止後に配布する「資格確認書」を使用する患者に対して、窓口負担を高くする見通しだと見解を示した。これに対しネットでは多くの批判の声が上がっている。
「任意なのになぜ差をつけるのか」ネットの声は紛糾
加藤大臣はその理由として、現行でもマイナ保険証を受け付ける設備を持つ医療機関で紙の保険証を提示した場合、窓口負担を高くしていることをあげ「現行の扱いと同様になると考えている」と述べている。新しい措置ではなく現行と同じだと強調したいようだが、その現行の措置も含め、ネットを中心にこの姿勢に違和感や批判が多く上がっている。
もっとも多いのは「マイナンバーカードを持つこと自体が任意なのに、なぜ扱いに差をつけるのか」という指摘だ。「同じ算定基準で健康保険料を支払っているのにカードの有無で窓口負担に差が出るのはおかしい」「結局保険証だけをデジタルにしておけば良かっただけ」「憲法違反では」「マイナ保険証の利用で初診、再診料は安くなっておらず、逆に利用しないと料金を高くするペナルティが課されている」と、単なる批判ではなく事実に基づいた鋭い指摘が矢継ぎ早になされている状況だ。
また、義務化にともなって医療機関側にも負担が強いられるという意見も見られた。「マイナ保険証の対応義務化で、マイナ保険証、既存の保険証、資格確認書の３種類を受け付ける必要が生じ保守管理費が毎月必要になり、かえって医療機関の負担が増える。政府はマイナンバーにより事務コストが削減できると言っているが実際にはコスト負担は減っていない」という指摘だ。実際、導入時の補助はあるものの、その後の費用は国からの補助はなく、むしろ患者側から診療報酬として徴収する体系になっている。
保険証を電子化することで得られるメリットは確かにあるが、現在の政府は費用負担を事実上直接的に国民に求めているにもかかわらず、そのことを特に説明せずただ国の政策だからとしか言わず、従わない場合のペナルティだけを淡々と設置している、と言われても仕方ない状況だ。国民に対して説明責任を果たしているとは到底言えないのではないだろうか。
