立憲民主党と日本維新の会は２日、正当な理由なく国会に登院しない国会議員への歳費の支払いを制限するため「歳費法改正案」を参院に共同提出した。正当な理由なく国会に出てこないとして議長から招状を受けながらもこれに応じず、懲罰を受けた場合に４割を削減するという内容で、今後、法案成立へ他会派に対して協力を呼び掛ける。
改正案では「国会法第１２４条規定により懲罰委員会に付された者が懲罰を科せられた場合、次の期間について、歳費の４０％を支給しない」としている。
一部不支給開始の時期は「懲罰宣告日の翌日」となる。逆に一部不支給の終期は（1）最初に本会議又は委員会に出席（これに相当するものとして両議院の議長が協議して定める行為を含む）した日の前日としている。
ネット上では「今回の改正についてはもっと要件を厳しくするべきでしょう。仮に厳しくしても法案は通るのではと思う。国会に出席しないことを想定している議員などは普通いないから」「以前、不祥事を起こした議員が『法律上、カットも返納もできない』と言って辞任するでもなく居座ったことがある。返納も、全額カットも出来るような法律を作ればいい。なぜやらない。会社員ならクビだし、個人事業主なら無収入になるところを、遊んでいても年間１８００万支給って、自分たちのことしか考えていないだろ」との声もあがっている。（編集担当：森高龍二）
