上越市は中山間地を中心に発生している農作物の鳥獣被害の防止について、銃による捕獲の担い手が高齢化しており、世代交代のための担い手確保が急務だとの認識を示した。
７日の市議会農政建設常任委員会で、市農林水産部が明らかにした。市は鳥獣による農作物被害の防止や猟銃免許の取得助成のため、来年度予算案に９３０万円余りを計上している。
同部によると、市内における昨年４月時点の猟友会員は２３０人。２０２１年４月に比べ約３０人減少した。年齢階層別では、６５歳以上が全体の６５％を占めており、円滑な世代交代のためにも新たな担い手確保が課題だ。
飯田謙次・中山間地域農業対策室長は「団塊世代のベテランが引退すると、早急に人の確保が必要。本年度から３年計画で、１年当たり５０人以上を確保したいと考えている」と述べた。
近藤彰治氏（政新ク）は、捕獲した鳥獣の解体、加工設備まで支援する考えはないかと質問。飯田室長は「柿崎区の民間施設は、まだ処理ができる状況だ。まずは既存施設がフル稼働できるようにしたい。肉はふるさと納税の返礼品としても登録されており、人気がある」と答えた。
