政治資金規正法違反（虚偽記載など）や公選法違反の疑いで刑事告発されていた山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）と、その資金管理団体会計責任者の男性について、横浜地検は8日、不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
告発人は衆院18区（川崎市宮前、高津、中原区）の市民や大学教授ら。
告発状では、山際氏らが参加定員を超えるパーティー券を販売し、収支報告書で寄付金とすべき748万円をパーティー収入とする虚偽記載をしたと指摘。さらに、地元事務所を置くマンションの所有会社に賃料名目で相場を上回る金額を支払っていたのは公選法が禁じる選挙区内での寄付に当たるなどとしていた。地検は昨年7月と12月、告発状を受理し捜査していた。
