横浜市は4月1日付で、「責任職」と位置付ける係長級以上の人事異動を発令する。部局の再編などにより、規模は前年度比250人増の2602人となる。市は人事の狙いについて、2025年度まで4カ年の中期計画などを実行に移すため、「スピード感のある政策実現への体制構築」をしたと説明している。
異動の内訳は、現場のトップを担う区局長級が前年度比12人減の35人、部長級が45人増の213人、課長級が123人増の698人、課長補佐級が17人増の375人、係長級が77人増の1281人。
区局長級への平均昇任年齢は、22年度の57歳1カ月から約1歳6カ月若返って55歳7カ月となる。市人事課の担当者は「これまで以上に適材適所を進めた結果」としている。
課長級以上に占める女性の割合は、速報値で20.0％（22年度の確定値は18.9％）と過去最高になる。市は、25年度末の目標値を30％に設定している。
