東京女子医科大学が、製薬会社から臨床試験のために受け取っていた資金約2億5,000万円について、東京国税局より申告漏れと指摘されていることが分かった。研究成果を公表していれば非課税対象となるが、国税局はその条件を満たしていないと判断しているという。
5,500万の追徴課税通告済み
関係者によると、東京女子医科大学は、複数の製薬会社から臨床試験のために受け取っていた資金あわせて約2億5,000万円について、課税対象にならない「受託研究費」として処理していた。非課税になるのは研究成果を公表する場合などに限られるが、東京国税局は条件を満たしていないと判断した。すでに5,500万円の追徴課税を通告している。大学はこの指摘について認め、「適正な処理に努めている」と取材に回答している。
