糸魚川市は、平成２８年１２月２２日に発生した駅北大火からの復旧復興に向けて庁内に設置した「糸魚川市駅北大火復興まちづくり推進本部」を令和４年度で解散した。
策定した復興まちづくり計画は全７８事業のうち７６事業を完了。大火から６年を迎えた昨年１２月には駅北大火復興事業総合竣工（しゅんこう）式を実施しており、一定のめどがついたとして同本部を解散。
解散に伴い３月３１日、本部長の米田徹市長が本部事務局の都市政策課前に掲げていた本部看板を取り下げた。職員が見守る中、感慨深げな表情で看板を下げ、「掛けたときは大変な思いだった。計画通りできるか一抹の不安もあった」と振り返った。看板は糸魚川産杉材に米田市長自身が揮毫（きごう）したもの。あらためて手にし、「古く感じないが、年数を感じる」と語った。
同本部は平成２９年６月に対策本部から移行して設置し、本部員は庁内の全部課長で構成。当時新設された復興推進課（平成２９年２月～令和３年３月）に事務局を置き、その後は現在の都市政策課に引き継いで復興まちづくり計画の関連事業、国や県、その他関係機関との連絡調整、被災者の支援、視察の受け入れに関する業務を行ってきた。
今後の復興関連の事業は各所管課で進める。
