正しい歴史を学び、日本を担える人づくりであこがれの芦屋を取り戻す 坪内のぶお氏インタビュー(PR)

南京大虐殺があったというテレビ報道を見たことをきっかけに、20年以上に渡り正しい歴史を伝える教科書の採択に尽力してきた坪内のぶお(つぼうち・のぶお)氏。

本来なら隠居していてもおかしくない年齢でありながら、新人として立候補した坪内さんに、「歴史教科書問題は自分がやらなければならない」という熱い思いを語っていただきました。

歴史探求が趣味でもあり、その知見の深さから歴史的観点を切り口に本来の芦屋の輝きを取り戻したいと考える坪内さん。

現在の芦屋の問題点や、今後実現していきたいことについてもお話を伺いました。

正しい歴史を伝えていけるように奔走

選挙ドットコム編集部(以下、編集部):

政治家を志したきっかけを教えてください。

坪内 のぶお 氏(以下、坪内氏):

京都に在住していた頃、20数年前ですが、テレビで南京大虐殺の報道を見て愕然としたことがそもそものきっかけです。私は、南京大虐殺はなかったと確信していたので、始めは驚いたものの、そのうち世間も間違いに気付くだろうと思っていました。

しかし、なかなか収まらないどころか、3年後にまた同じ内容が報道されていました。そこで何とか真実を伝えたいと「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)に入会し、活動を始めたのです。

活動をするなかで、2001年に「南京問題はなかった」ことが、つくる会に所属する研究者らによって検証されました。にもかかわらず、「南京大虐殺を書かない教科書」は、教育委員会に採択されなかったのです。

これには大変失望しました。その時は挫折し諦めたのです。正しい歴史を伝える教科書が採択されるように、様々な方法を模索しました。その結果、教科書の採択の権限は教育委員会にあることから、教育長を任命する権限を持つ市長に影響力を発揮できる政治家になる必要がある、と考え政治家を志すことを決めました。

これは、自分でやらなければならない、他の政治家ではできないことだと感じています。

編集部:

政治家になって「やらなければならない」と感じている課題は他にありますか?

坪内氏:

3つあります。

1つは、今山積みになっている芦屋市の問題です。これは、春日集会所統廃合やJR芦屋駅南地区再開発、ゴミ処理施設再建問題など5項目とさらにその他にもありますが全部含めて1セットとみています。

2つ目は、教育問題です。これには南京問題が大きく関わってきます。

そして3つ目が食料問題です。食料自給率の問題です。

市民の声を聞き、春日集会所統廃合反対や芦屋駅南地区再開発の推進を

編集部:

まずは、1つ目の芦屋市が抱えている問題について聞かせてください。

坪内氏:

芦屋は1200年以上もの歴史を持ち、昔から文化も発展している美しい街です。集会所を一つ作るのにも、住民が私財を提供し合って作り上げたと聞いています。このような文化的発展を考えていても、なかなかできる事ではありません。

そのような歴史ある美しい街を大切にしたいという思いがあるなか、いつの間にか「春日集会所統廃合」が行政によって決定していました。

このような決定は乱暴で、市民に対して失礼この上ないことであり、断固反対です。必ず撤回させます。この件に限らず、今の行政は、市民の声を聞かず、暴走している印象を受けます。

私は、「春日集会所統廃合」の撤回をまず行政に認めさせることから始めていきたいと思っています。

編集部:

芦屋駅南地区再開発問題についてはいかがでしょうか?

坪内氏:

 JR芦屋駅南地区再開発は頓挫しています。市は着工するとはいってますが、どう進めていくのかの計画は全くできていません。様々な思惑が入り混じって、決定できないと考えられます。しかし、すでに一部では進んでしまったところもあり、全部を廃止することは難しいでしょう。

ここまで来れば、もう一度冷静に計画を見直して、公益重視で進めるほかないと考えます。

学生に日本の素晴らしさを伝え、再認識してもらいたい

編集部:

2つ目の教育問題はどこが課題なのでしょうか?

坪内氏:

そもそも芦屋は素晴らしい教育で、近隣から子供達が進学してくるような街だったと先輩の皆さんから聞きました。私は7年前に退職して京都から芦屋に来たので、昔のことは先輩に聞くしかないのです。

芦屋の教育は先にも述べた歴史教科書問題などで徐々に悪くなり、最近では芦屋で育った子供たちが近隣の学校に進学していくようになりました。芦屋の教育が魅力を無くしていった表れだと考えています。

この街のことではないですが、近年の学校では、いじめ問題や学校が荒れるといったことがあります。その問題の核心はやはり歴史教科書問題だと考えます。現代の教育委員会が採択する歴史教科書は、自虐的な内容のものが多いのです。

以前、つくる会主催で、教科書会社の社長らに集まってもらい「なぜ自虐史観の歴史教科書を作るのか?」と質問したところ「自虐的な歴史教科書でないと買ってもらえない」との回答がありました。つまり教育委員会が自虐的な歴史教科書しか採用しないということではないでしょうか。

なぜ歴史教科書にこだわるかというと、教育問題は歴史教科書問題に集中していると考えているからです。他の教科の教えと学びはほぼ完成しているなか、問題は自虐史観の歴史教科書だけに集中しているといってよく、これが生徒の心を壊していくと私は確信しているのです。

そのような自虐史観の歴史教科書で学んだ子供たちは先祖を嫌い、国を誇りに思えず、負の感情しか抱かないのです。せっかく高校まで学んでも日本が好きになれず、米国などの大学に留学していくパターンが多いと考えます。

そこで私は、学校で正しい歴史が学べるよう、市長に働きかけます。詳しくいうと、正しい歴史が学べる教科書を採択する教育長を迎え、教育委員会を内部から変えていくことに取り組みます。

本来日本は素晴らしい国です。明治時代、外国からやってきた旅人が、旅館に預けた時計や荷物が盗られずに返ってくることに驚いた、というエピソードがいくつも残っているほどです。

正しい歴史を学ぶことで、学生が「日本は素晴らしい国だ」と認識することは、その人物は日本のために頑張ろうと思ってくれるので、それ自体が人づくりにつながると考えます。

日本の食料自給率の低さに危機感、備蓄のすすめ

編集部:

3つめの食料問題はどういったことが課題なのでしょうか?

坪内氏:

食料問題の課題は2点あると考えています。

まず1つめの課題は、日本の食料自給率の低さです。東京大学の鈴木宣弘教授の著書『世界で最初に飢えるのは日本』によると、日本の食料自給率はカロリーベースは37%という低さです。種の自給率は10%以下で、リン、窒素といった化学肥料の自給率は0%です。物流が止まると肥料も入ってこないので日本の食料自給率は10%になるといわれています。

「局地的な核戦争の2年目の物流停止で日本国民の六割が餓死する」と米国ラトガース大学の研究者らが推定しています。今、私たちが飢えずに生きているのは、世界の物流がかろうじて動いているからなのです。そうならないために、今のうちに手を打つことが重要なのです。

私が、中でも最優先するのは、学校給食用の食料の確保です。子どもたちの命は必ず守らなければなりません。

そのためには、まず、農家にこの春の作付けに入ってもらう。市の側から農家に対して「必ず買い取る」との約束が必要かもしれない。買取契約があれば農家は安心して作付けできます。その時の価格は農家がこれからも農業を続けていける適正な価格ということです。決して安く買い取ろうなどと考えてはいけないのです。

次には、事業者様やご家庭で、栄養が豊富な玄米と味噌を普段から備蓄することをおすすめしたいと考えています。私自身も昨年から備蓄を始めています。

編集部:

食料問題のもう一つの課題はなんでしょうか?

坪内氏:

このままでは日本の農業は衰弱の一途を辿ってしまうということです。

日本の農家の現状は、農業従事者の平均年齢が約70歳といわれ、あと10年で農業は安楽死するといわれています。また米国は穀物の輸出に1兆円規模の差額補填支援をして輸出価格を下げ、日本など輸入国に売りつけます。日本の農家は作物を作っても、安い輸入品に負けて、原価すら取り戻せず、生産をあきらめ、休耕地が増えています。

第一次産業である農業を活性化させるために、国民の皆様にお願いしたいのは、価格の安い輸入されたものではなく、農家が生きていけるだけの適正価格の日本製の食料を購入していきましょうということです。そうすることが日本の農業を支えていく力になるからです。

実際に私も、農業の発展を願い、価格が高めでも日本国内産のものを購入するようにしています。私たちが安さを求め続けた結果、食料自給率が37%にまでなってしまったわけですから。

物流停止による飢饉は2年目が悲惨です。最初の1年目は、物流が止まってもそれまでに入ってきた食料がまだ少しあるかもしれない。

2年目を迎えるとき、日本の自給が全くなく世界から日本への物流も停止していれば、日本に食料はゼロです。お金を出しても買えないのです。世界で日本だけが完全な飢餓状態になります。

2年目の前に日本の農作物の自給があれば、つまり秋の収穫があれば、2年目も餓死することはないのです。農作物の自給は非常に大切な視点です。

輸入に頼ってはダメなのです。秋の収穫のためには春の作付けが必須です。休耕田を緑にするつもりの作付けです。それがうまくいけば日本人は2年目も3年目も迎えることができるでしょう。そしてゆっくり食料自給率100%以上に持っていく。残った分は輸出すればいい。

本来は国政がすべきことですが、もうあまり時間はないのです。

将来の日本を担う人づくりを芦屋から

編集部:

最後に芦屋市民の皆様に向けて何かありますか?

坪内氏:

芦屋は、歴史も文化も豊かな街です。「衣・食・住」は安定しているといえるでしょう。

その中で人々が求めているものは人づくりの教育ではないかと考えます。

どんな人かというと、「将来の日本を担って立つ人」です。それは、勉強に限らず、歌でも踊りでも或いはスポーツでも何でもいいんです。正しい歴史を学んで、正しい日本を知り、この国を担って立つ人に育ってくれるだけで、教育の目的はほぼ達成した、と私は考えています。

歴史的な点から見ても、日本は世界に役立つ素晴らしい国だといえる自信が、私にはあります。様々な分野で将来の国を担える人が育つ環境をつくり、人が集まる魅力的な芦屋をとりもどしたい!

心からそう願っています。

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