任期満了に伴う大阪市長選挙が3月26日告示、4月9日投開票の日程で実施されています。今回の大阪市長選挙には届け出順に大阪維新の会新人の横山英幸氏（41）、無所属新人の北野妙子氏（63）、無所属新人の荒巻靖彦氏（58）、無所属新人のネペンサ氏（48）、無所属新人の山崎敏彦氏（44）の5人が立候補しました。本記事では大阪維新の会新人の横山英幸氏についてご紹介します。
大阪市長選挙に立候補 北野妙子氏の経歴・政策まとめ
大阪市長選挙に立候補 荒巻靖彦氏の経歴・政策まとめ
大阪市長選挙に立候補 ネペンサ氏の経歴・政策まとめ
大阪市長選挙に立候補 山崎敏彦氏の経歴・政策まとめ
香川県出身、関西学院大学卒業。大阪府庁勤務を経て大阪府議会議員を3期務める。2020年に大阪維新の会幹事長に就任。
横山氏は1981年香川県出身、関西学院大学経済学部卒業。大阪府庁に入庁し、大阪府議会事務局、池田土木事務所、都市整備部総務課などの業務を担当。2011年の大阪府議会議員に大阪維新の会維新公認で初当選し、３期務めました。2020年には大阪維新の会幹事長に就任しています。
横山氏が掲げる政策とは
横山氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
府市一体の成長戦略
〇二重行政解消・広域一体化加速
①府と市で類似重複した事業について引き続き精査を進め、さらなる広域行政の一体運用を目指します。
②既に一元化した事業組織や施設運営等についても、さらなる業務の精査を進め、真の一体運用となるよう権限・財源の移譲・整理を進めます。
〇市域を起爆剤とした経済戦略
・インフラ戦略
淀川左岸線延伸、なにわ筋線などの交通インフラ整備に加えて、万博跡地に新たな大阪の顔となる施設整備を万博と並行して検討を進めます。
・観光戦略
今後増加するインバウンドを見据え、大阪市域については「宿泊・エンタメ」拠点としての強みを活かし、演劇や映画、ミュージアム、テーマパークなどと連携。アートを経済戦略の一つに国際芸術祭の実現を目指します。
・港湾戦略
大阪港を中心とし大阪府域全体で港湾機能の再整理を加速。尼崎や西宮、神戸と連携を図り、大阪湾全体における港湾戦略の最適化を目指します。
府市一体のリーダーシップ
〇事務の共同実施による効率化
ごみ処理や上下水道、消防、港湾など、大阪市行政が有する高い技術や人材等をもって周辺自治体と各種サービスを共同実施することで、行政コストを圧縮し、市域を中心として府下全体における行政サービスの向上を目指します。
〇官民連携による活性化
市の有する高い技術をもとに事業の官民協働や民営化の検討を進めます。
天王寺公園や難波宮、うめきたや大阪城エリアのように人口集積や利便性など採算性の高い公共施設や採算を見込める公共敷地については、民間のノウハウを積極的に取り入れることで明るく開かれたサービスの提供を目指します。
〇官民連携による効率化
大阪市が有していた下水道事業の維持管理や経営企画などの事業展開を行うクリアウォーターOSAKA株式会社は行政の民営化として成功事例の一つ。
また、大阪メトロもその高い経営力を活かし効果的な事業展開を進めています。
こういった形で市が有する高い技術やポテンシャルを活用し同様の手法で事業の民営化の検討を進めると共に、近隣自治体とも協働を進め、市の技術やノウハウをもとに府下での効率的効果的な事業展開を図ります。
さらなる市民サービスの向上
〇子育て支援の拡充
①人口を維持、増加させていくためには充実した子育て世帯への支援が必要不可欠になります。既に維新市政下において拡充された各事業（幼児教育・保育の無償化、塾代助成、新婚世帯助成など）について所得制限の撤廃を含めた更なる拡充を目指します。
②小中学校の学校給食の拡充は子どもたちの食育推進となるとともに多くの保護者の負担軽減につながり非常に重要な取組みです。
引き続き学校給食の拡充を図るとともに、夏休み等長期休暇中についても利用者負担を前提とし給食を必要とする子どもたちや家庭には学校給食を届ける体制の検討を進めます。
〇こどもたちの環境整備
ヤングケアラー、子どもの貧困、重大な児童虐待事案など、社会において最も守られるべき子どもたちは様々な課題に直面しています。一時保護所の整備拡充や相談体制（窓口・人員）充実、またスクールカウンセラーの配置拡充など学校現場における多様な課題に相談・対応する整備を進めると共に、関係機関との連携強化などさらなる充実を図ります。
〇健康寿命の延伸
2025年の万博のテーマは「命輝く未来社会のデザイン」です。大阪は現在、全国と比して健康寿命が短い状況にあります。高齢者の健康寿命延伸のため、関係機関と連携しデータヘルス計画の策定を推進し、的確に個人のデータを把握した上で、各個人に効果的で必要な保健指導を確実に届けることで健康寿命の延伸を図ります。
