岸田文雄総理が重点施策のひとつにあげる子ども・子育て支援への中核をなす「こども家庭庁」の発足式が３日あり、総理は「こどもまんなか社会の実現。これが、こども家庭庁の使命」とぶち上げた。そして「こども家庭庁の職員が率先して共働き・共育てを実現し、子どもと過ごす時間をつくってほしい」とモデルケースになるように要請した。
岸田総理はあいさつで「こどもまんなか社会の実現に向け、何より大切なのは子どもたちの意見を聴き、頂いた意見をしっかり受け止め、実際に政策に反映させること」と強調。
岸田総理は「こども家庭庁の職員の皆さんは子ども・子育て政策には様々な課題が山積しているが、現場を大切に、子どもたちや子育て中の方の生の声を尊重し、実際に必要とされ、効果のある取組みを進めていただきたい」と求めた。
また「こども家庭庁は国の職員だけでなく、地方自治体や民間の方も含めた多様な人材で構成されている。このことを十分に活かして、よく連携して、幅広い視野で広がりのある取組みを進めてもらいたい」と述べた。
そのうえで岸田総理は「育児休業の取得、特に男性の取得を推進する。勤務間インターバルを確保し、残業後の休息をしっかり取る。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、テレワーク、ペーパーレスを進める。こういった取組みによって、柔軟で働きやすい環境づくりに努めてほしい」と述べた。ただ、子ども子育て支援の財源をどう確保するのか、実現への課題は山積している。（編集担当：森高龍二）
