「リクルート事件」を契機に金銭で政策が歪められる危険性があるとして企業団体献金を禁止する代替策として、国民１人あたり２５０円換算で総額を決め、政党に助成する「政党交付金」の今年度分総額と政党への配分額が３日、総務省から発表された。
総額は３１５億３６５１万９０００円。２０２０年の国勢調査の人口（１億２６１４万６０９９人）に２５０を乗じた額。この総額の半分を、それぞれ議員数割と得票数割で割り当てて合計した額がそれぞれ交付金を申請した政党に交付されている。
日本共産党は申請資格がある中で「思想信条の自由に反する制度」だとして制度廃止を訴え、申請していない。また、企業団体献金は未だに継続されている。各政党には制度創設目的の実効を果たす「国民との約束を果たす責任」が問われている。また当該年度で余った政党交付金は国庫返納するべきだが、受け取っているほぼすべての政党が基金として積み立て翌年度に繰り越すことで返納を免れている現況も改善すべきだろう。
各政党に交付される今年度の総額は自民党１５９億１０１１万円。立憲６８億３２５９万円。維新３３億５１４５万円。公明２８億６９８９万円。国民１１億７３２５万円。れいわ６億１９６９万円。政治家女子３億３４４３万円。社民２億６０１６万円。参政１億８４９２万円。（編集担当：森高龍二）
