立憲民主党の長妻昭政調会長は６日の記者会見で、本田勝元国交省事務次官による民間企業「空港施設」への人事介入問題について「天下りの露骨な復活だ。結果として、公金が食い物にされる」と問題を指摘するとともに「未だに官尊民卑の発想が続いている」と強く非難した。
そのうえで、長妻氏は「巧妙化した天下りを国対と共に徹底的に調査する」と野党として監視機能を果たす姿勢を示した。長妻氏は「税金が食い物にされるだけでなく、日本の経済が衰退する」ことにもつながると警鐘を鳴らした。
人事介入を巡っては本田元国交省事務次官が「空港施設」首脳に対し、空港施設副社長で元国交相東京航空局長の山口勝弘氏を社長に昇格させるように求める人事介入問題が発覚した。また山口氏自身も取締役だった２０２１年５月の役員人事会議で代表権のある副社長のポストを求めるような発言をしていた。この問題が発覚し、今月３日、山口氏は副社長を「一身上の都合で辞任する」として辞表を提出した。（編集担当：森高龍二）
