岸田文雄総理は１２日開いた新しい資本主義実現会議で、三位一体の労働市場改革の方向性について、労働市場の流動性を高める狙いで「失業給付制度について、自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間、失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和する」と語った。
また（１）リ・スキリングによる能力向上支援では現状、企業経由が７５パーセントになっている在職者への学び直し支援策について、効果を検証し、５年以内をめどに過半が個人経由での給付が可能となるようにする。
（２）個々の企業の実態に応じた職務給の導入を促すとして、６月までに取りまとめる指針において、ジョブ型雇用の目的、人材の配置・育成・評価方法、社内公募のポスティング制度などについて整理するとともに、企業の実態に合った改革が行われるよう、多様な事例集を取りまとめる。
（３）成長分野への労働移動円滑化のために退職所得課税制度を見直すほか、民間人材会社・ハローワークが保有する求人・求職情報等について、加工して集約し、キャリアコンサルタントに向けて提供することで、働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備する。
このほか、格差是正への取組み強化では中小・小規模企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁が不可欠であり、労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめるとした。（編集担当：森高龍二）
