岸田文雄総理は２５日開いた新しい資本主義実現会議でＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などを進めるための企業参入・退出の円滑化について「企業経営者が事業不振の際、早い段階からＭ＆Ａ・事業再構築・廃業など幅広い選択肢について専門家に相談でき、意思決定できる体制を官民で全国的に整備し、支援策を講じるなど環境整備を図る」と語った。
また「金融債務の減額等を容易にする『事業再構築法制』を提出する」とし「経営者保証の存在が円滑な退出の障壁になっている場合が多い」として「企業のノウハウや無形資産を基礎に融資を行う『事業成長担保融資』の拡大を進める」などと述べた。
岸田総理はＡＩ（人工知能）について「生成ＡＩは活用の仕方によって人手不足への対応などの労働生産性向上が期待される。産業側での利活用に向けた課題の洗い出しと開発の促進などの環境整備を進める。またレアアースなどの循環利用、サーキュラーエコノミーについては経済安全保障上の観点も踏まえて取組む」と語った。（編集担当：森高龍二）
